南海トラフ地震の津波確率　７１市区町村で「非常に高い」　国が初公表

政府の地震調査委員会は２４日、近い将来の発生が懸念される南海トラフの地震に伴う津波の確率を公表した。主に東海から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い範囲で、今後３０年以内に高さ３メートル以上の大津波が非常に高い確率で押し寄せるとした。国が津波の確率を算出したのは初めてで、防潮堤の整備などの防災対策に役立てるよう求めた。

政府は南海トラフ地震で発生する津波について、マグニチュード（Ｍ）9.1の最大級の巨大地震が起きた場合の高さを平成２４年に公表した。だが、この巨大地震は非常にまれで、過去に発生した記録がないため確率は計算できなかった。

今回はこの巨大地震を除外し、今後発生する可能性が高いＭ7.6～9.0の地震が起きた場合の津波を評価。沿岸の２４都府県３５２市区町村ごとに確率を算出した。その結果、３０年以内に地震が発生し、海岸で高さ３メートル以上の津波が押し寄せる確率は、東京都の島嶼（とうしょ）部から東海、近畿、四国、九州までの１０都県７１市区町村で「非常に高い」とされる２６％以上となった。

３メートルは気象庁が大津波警報を発表する目安としている高さで、古い木造住宅は流され人的被害が生じる可能性が高い。調査委によると、３０年以内に２６％という確率は「１００年に１回」に相当するという。

平田直委員長は「非常に高い確率で、生きている間に起きると思うべきだ。安全情報と誤解せず、自分ができることを考えるきっかけにしてほしい」と話す。

より大きな被害が生じる高さ５メートル以上の津波の確率は静岡、三重、和歌山、高知などの７都県２９市町村で２６％以上となった。１０メートル以上の津波は、２６％以上の地域はなかったが、６県２１市町が６％以上２６％未満で「高い」とされた。

南海トラフ地震の発生確率は３０年以内に７０～８０％と非常に高い。津波の確率は過去の南海トラフ地震を分析し、震源域や断層が大きくずれた場所などの組み合わせから計算した。調査委は１０年以内をめどに東北地方の日本海溝や北海道の千島海溝といった全国各地の地震に伴う津波の確率を順次算出し、リスクに応じた対策を促す方針だ。

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